北海道千歳市工業団地
お問い合わせ・資料請求
  • 文字の大きさ

地方における企業の拠点強化を促進する特例措置

地方における企業の拠点強化を
促進する特例措置(平成34年3月31日まで)

千歳市の助成制度イメージ

本社機能の移転や拡充を行う事業者は、地域再生法に基づく地域再生計画に適合する「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し、平成32年3月31日までに認定されると、税制等の優遇措置を受けることができます。

地域再生計画

北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト

北海道では、今後想定される国内の大規模自然災害に備え、首都圏などから重要業務の分散化が求められている金融・保険業のほか北海道内に事業拠点を有している、もしくは拡充している企業をターゲットとして、本社機能等の移転・拡充に向けた取り組みを進め、企業の新規立地と就労機会の創出を図っています。

区 分 拡充型 移転型
雇用促進税制 増加雇用者1人当たり
60万円を税額控除
増加雇用者1人当たり
90万円を税額控除
所得拡大推進税制 雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額から控除
オフィス減税 建物、建物付属設備、構築物を対象として
特別償却15%又は
税額控除4%
特別償却25%又は
税額控除7%
債務保証 設備・土地取得資金を調達するために発行する社債又は
借入に対する中小機構による債務保証(元本の30%、15億円限度)

※税額控除するのは全て法人税が対象

詳しい内容・申請手続きについては、
北海道経済部産業振興課のページ をご覧ください。

支援体制

千歳市の立地環境データ